海洋環境問題委員会

以下の２課題が採択されました。

１．漁民との共同による中部国際空港島海域環境調査と市民・漁業組合への啓発活動

申請代表者：八木明彦（愛知工業大学工学部教授）
活動団体：中部国際空港島周辺海域調査研究会
活動期間：2010年4月1日〜2011年2月末日
助成額：290,000円

活動内容（応募書類からの抜粋）：本研究会では、これまで、伊勢湾東部に建設された中部国際空港が周辺海域環境に及ぼす影響について、水産業への悪影響を懸念する漁業従事者からの意見をもとに独自に調査を実施してきた。その結果、海底付近の貧酸素化、底質の悪化、ならびに底生動物の減少の影響が認められた。これらの調査は、漁民からの要請にもとづき、漁民の全面的協力のもとで実施しているため、調査結果を漁民に還元し、さらに広く市民へ知らせるため、シンポジウムの開催やパンフレットの作成・配布に努めてきた。2010年度は、調査研究を継続するとともに、生物多様性条約COP10への参加や野間、日間賀島漁業協同組合での説明会を企画している。助成金はこれらの活動と、引き続き調査活動（連続観測機設置による観測など）に活用する計画である。
補足説明：COP10の関連事業として、環境省主催、愛知県主催のイベントに応募し、ブース形式によるポスター発表を予定。また、中部国際空港建設が周辺水域の生物多様性に与える影響に関する英文小冊子を作成し（500部）、COP10参加者に配布を計画。

推薦理由（環境問題委員会）：本事業は中部国際空港島の建設による沿岸環境への影響評価を行い、その結果を漁民・市民に公表する説明会を開催することを目的としている。本活動は漁民との共同観測作業が盛り込まれており、環境科学に対する漁民ならびに市民の関心を高める効果も期待できると考えられる。本問題が社会的にも緊急性の高い課題であること、また、他の地域・問題における市民活動への波及効果も期待されるため、本活動に対する助成は意義あるものと思われる。

２．環境学習用テキスト『瀬戸内海の干潟の生き物ハンドブック』（仮称）の作成と、ハンドブック活用による環境への啓発活動

申請代表者：多田邦尚（香川大学農学部教授）
活動団体：香川大学瀬戸内圏研究センター職員による干潟観察会
活動期間：2010年4月1日〜2011年2月末日
助成額：300,000円

活動内容（応募書類からの抜粋）：申請者らの所属研究機関が有する、実験実習施設、香川大学瀬戸内圏研究センター庵治マリンステーションでは、香川県下の小中学生やその保護者、あるいは中学・高校の理科教員を対象に年間数回の干潟観察会を実施している。本申請は、干潟観察会を実施する際にテキストとして利用できる小冊子を作製すること、さらにそのテキストを使って干潟の観察会を実施し、身近な自然環境への関心を深めることを目的とする。申請者らは、過去、平成17年度に福武学術文化振興財団の助成を受けて干潟の観察会を行う際のテキスト「干潟の生き物ハンドブック」を作成した。非常に好評であったが、部数に限りがあり、「購入して手に入れたい」との問い合わせや要望に応えられずにいた。そこで、本助成事業を活用し、申請者らが作成した「干潟の生き物ハンドブック」の内容をさらに充実させ、また市販することで、幅広く多くの方に利用して頂き沿岸環境への興味、理解を深めることを目的とする。
補足説明：出版会社との交渉において、出版に際しては一部買い取りで合意しており、助成金のうち、290,000円分を買い取り、残り10,000円は消耗品に充当する計画。買い取り分のテキストは関係者および、干潟観察会のテキストとして無料で配布する。

推薦理由（海洋環境問題委員会）：本事業は干潟の生き物の生態を一般の方々に理解してもらうための小冊子を作成し、これを活用した干潟観察会を実施するものである。これまでの観察会等の実績、テキストへの反響を考慮すると、新たに市販の冊子が出版されることは、海洋環境に対する一般市民への啓発活動として本助成が有効に活用されることが期待される。

2009年度 日本海洋学会青い海助成事業 採択課題ポスター報告
課題1:
「日本全国みんなでつくるサンゴマップ」の情報収集・提供機能拡張及びワークショップ開催・・・代表者:山野博哉(環境研)、
   活動団体:日本全国みんなでつくるサンゴマップ実行委員会)
課題2:
「この川はどこへ行く？ ～群馬県と海のつながり～」・・・代表者:石丸隆(海洋大科)、活動団体:東京海洋大学水圏環境学習会
場所：東京海洋大学品川キャンパス中部講堂
掲示時間   ３月２７日（土）１２：００～　２９日（月）１４：００
立ち会い説明： ３月２７日（土）　１２：００～１４：００
   ３月２９日（月）　１２：００～１３：００

本年度の「日本海洋学会青い海助成事業」の募集が始まりました。詳しくは日本海洋学会のウェブサイトをご覧ください。

締め切りました。審査中です。採択課題が決定しました。

平成21年度「日本海洋学会青い海助成事業」では、以下の２課題が採択になりました。

1. 「日本全国みんなでつくるサンゴマップ」の情報収集・提供機能拡張及びワークショップ開催　　申請者：山野 博哉（国立環境研究所）
2. この川は、どこへ行く？〜群馬県と海とのつながり〜　　申請者：石丸 隆（東京海洋大学）

平成21年度「日本海洋学会青い海助成事業」募集要領
日本海洋学会
会長　小池　勲夫

はじめに
　日本海洋学会会員の皆様には、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日本海洋学会では、昭和48年の総会決議「海洋環境問題に関する声明」以来、海洋環境問題委員会を中心に、海洋環境の保全に関する研究や提言活動を行ってきました。平成20年3月、海洋環境問題委員会は設立35周年を記念するシンポジウムを開催し、委員会が携わってきた環境問題の事例紹介や委員会のあり方などについての討論がなされました。その中で、若手を中心とする研究者の多くが海洋環境問題に直接参加する機会が少なくなっていることが大きな問題として提示されました。その背景には、多くの要因が複雑に絡む環境問題では，明確な研究業績を上げることが容易ではないというこの分野の特質と、画一的な研究業績が偏重されるという近年の社会的情勢が相まって研究者の参加が難しくなっているのではないかという指摘がなされました。そして、海洋環境問題に関する研究推進と環境保全への研究者の参加を促すために、論文はいうまでもなく論文の形になり難い貴重な調査、提案、解説、啓発的活動その他を含めて学会として認め、評価できる方策を考えねばならないとの合意が得られました。「海洋環境問題に関する声明」の策定とそれに基づく海洋環境問題委員会の設立にご尽力され、長年にわたり海洋研究者の立場から沿岸海洋環境問題に取り組んでこられた宇野木名誉会員はこの趣旨に深く賛同され、日本海洋学会に対して海洋環境保全研究の推進の思いを託されご寄附を申し出られました。
　日本海洋学会ではこの寄付を受けて、海洋環境保全に関連した学術研究・教育・啓発活動における功績を称える新賞（環境科学賞）の制定と、海洋環境保全に関連する教育・啓発活動を対象とした助成事業を実施することといたしました。皆様の積極的な応募を期待します。

１．事業の目的および募集テーマ

　21世紀を迎え、沿岸や縁辺海の環境変化に加え、地球規模での温暖化や生物多様性の喪失など、海洋環境をめぐる状況は厳しくなるばかりです。海洋学会会員の皆様におかれましても、多くの方が海洋環境問題に直接あるいは間接的に関わる学術研究に取組まれていると思います。当該事業では、1) 皆様の日頃からの研究成果を広く社会に紹介し還元する活動（アウトリーチ活動）と、2) 皆様の専門性を生かした環境問題に関する教育・啓発活動、を対象として助成を行い、海の研究者集団としての「日本海洋学会」による社会貢献の促進と、学会員の皆様の研究成果を具体的な社会的アウトカムとして評価していただけるための枠組み作りの一助となることを目的として実施します。

　　例　・学術活動（研究会、シンポジウム、ワークショップ等の開催）

　　　　・社会への教育・啓発活動等（講演会、小学生対象のサマープログラム等の開催等）

 

２．応募資格

　日本海洋学会の会員（個人・団体）および会員が参加する団体。

 

３．選考方法

（１）応募された研究助成申請書は、海洋環境問題委員会において予備審査を行い、幹事会での審議を経て決定します。

（２）選考結果は、平成21年7月に決定後、応募者に通知します。

 

４．研究助成額

　研究助成金の額は、1件あたり30万円以内で採択数は最大2件までとし、応募された申請書を審査の上、助成額を決定します。なお、審査により研究助成額を決定するので、希望する額に満たない場合があります。

 

５．実施期間

　本事業による活動の実施期間は平成21年7月から平成22年2月28日までとします。ただし事業内容によっては平成23年2月末日まで実施可能であり、申請時に理由を添えてその旨を記載して下さい。なお実施期間の長短を評価の対象とすることはありません。

 

６．採択後の責務

1)      事業の終了後1ヶ月以内に成果報告書を日本海洋学会に提出して下さい。報告書の書式等については採択決定後に改めて通知いたします。

2)      当該助成事業の活動に関連した案内あるいは出版物・印刷物には「平成21年度日本海洋学会青い海助成事業の助成を受けている」ことを明記して下さい。

3)      当該助成事業の活動に関わる個別のイベントや集会等について、開催案内、ポスターあるいはプログラム等の事前提出をお願いします。また、開催後に参加者数などの基本情報を簡単にまとめた記事、写真等の提出を求めることがあります。これらは日本海洋学会和文誌「海の研究」および日本海洋学会のウェブページに掲載します。

4)      事業終了後、成果報告書のほかに事業実施報告書（会計報告を含む）の提出を求めることがあります。

 

７．応募方法

　所定の申請書（学会ホームページに掲載）に必要事項を記入の上、日本海洋学会事務局まで提出して下さい。

応募受付期間

　平成21年4月15日～平成21年5月末日（必着）

 

８．その他

　助成の決定通知後、活動内容及び経費の変更は原則として認められませんが、やむを得ず変更する場合は、海洋環境問題委員会と事前に協議するものとします。

 

９．申込・問い合わせ先

　〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋１−１−１ パレスサイドビル2F

（株）毎日学術フォーラム内　日本海洋学会事務局

E-mail: jos@迷惑メール防止のため.この部分を除いて送信してください mycom.co.jp