日本海洋学会
会長 花輪 公雄
はじめに
日本海洋学会会員の皆様には、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日本海洋学会では、1973年の総会決議「海洋環境問題に関する声明」以来、海洋環境問題委員会を中心に、海洋環境の保全に関する研究や提言活動を展開してきました。またその一環として、長年にわたり海洋研究者の立場から沿岸海洋環境問題に取り組んでこられた宇野木名誉会員の寄付を受け、海洋環境保全に関連する教育・啓発活動を対象とした「日本海洋学会青い海助成事業」(以下、本助成)を行っております。このたび第四回となる同事業の募集を行いますので、皆様の積極的な応募を期待します。
1.事業の目的および募集テーマ
沿岸や縁辺海の環境変化に加え、地球規模での温暖化や生物多様性の喪失など、海洋環境をめぐる状況が厳しくなる中、海洋学会会員の皆様におかれましても、多くの方が海洋環境問題に直接あるいは間接的に関わる学術研究に取組まれていると思います。本助成では、1) 皆様の日頃の研究成果を広く社会に紹介し還元する活動(アウトリーチ活動)と、2) 皆様の専門性を生かした環境問題に関する教育・啓発活動、を対象として助成を行い、海の研究者集団としての「日本海洋学会」による社会貢献の促進と、学会員の皆様の研究成果を具体的な社会的業績として評価していただけるための枠組み作りの一助となることを目的として実施します。
例 ・学術活動(研究会、シンポジウム、ワークショップ等の開催)
・社会への教育・啓発活動等(講演会、小中学生対象のサマープログラムの開催等)
2.応募資格
日本海洋学会の会員(個人・団体)および会員が参加する団体。
3.選考方法
(1)応募された研究助成申請書は、海洋環境問題委員会において予備審査を行い、幹事会での審議を経て決定します。
(2)選考は平成24年3月中に行い、決定後応募者に通知します。
4.研究助成額
助成総額は60万円です。1件あたり30万円程度を上限とし、応募された申請書を審査のうえ助成額を決定します。
5.実施期間
本助成を受けた事業の実施期間は平成24年4月から平成25年2月末日までとします。ただし事業内容によっては平成26年2月末日まで延長可能とします。延長する場合は申請時に理由を添えてその旨を記載して下さい。なお実施期間の長短を審査の対象とすることはありません。
6.採択後の責務
1) 事業の終了後1ヶ月以内に会計報告を含む成果報告書を日本海洋学会に提出して下さい。報告書の書式等については採択決定後に改めて通知いたします。成果報告書の内容は、日本海洋学会ニュースレターおよび日本海洋学会のウェブページに掲載します。
2) 本助成を受けた活動に関連した案内あるいは出版物・印刷物には「平成24年度日本海洋学会青い海助成事業の助成を受けている」ことを明記して下さい。
3) 本助成を受けた活動に関わる個別のイベントや集会等について、開催案内、ポスターあるいはプログラム等の事前提出をお願いします。また、開催後に参加者数などの基本情報を簡単にまとめた記事、写真等の提出を求めることがあります。これらは日本海洋学会ニュースレターおよび日本海洋学会のウェブページに掲載します。
4) 成果報告書提出のほかに、海洋学会研究発表大会(以下、大会)でのポスター展示等による報告を行うことを推奨いたします。なお、大会での報告は事業実施期間中でも終了後でも可能です。
7.応募方法
別紙の申請書記入事項に従って申請書を作成し、日本海洋学会事務局まで提出して下さい。申請フォームを用意しておりますのでご利用ください。電子ファイルによる申請の場合はMS-WORD、PDF等の一般的ファイル形式でお送り下さい。
応募受付期間:平成24年1月23日-3月9日(必着)
8.その他
1) 助成の決定通知後、活動内容および経費の変更は原則として認められませんが、やむを得ず変更する場合は、海洋環境問題委員会と事前に協議するものとします。
2) 申請された事業を、他の助成と併用して進めることも可能ですが、その場合は併用する助成制度(申請中のものを含む)についても記載してください。他の助成制度からの併用の承諾取得は,申請者の責任において行ってください。
9.申込・問い合わせ先
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1−1−1 パレスサイドビル9F
(株)毎日学術フォーラム内 日本海洋学会事務局
E-mail: jos@mycom。co。jp
(句点(。)をピリオド(.)に変えてご利用ください。)
日時: 2012年01月24日 08:37パーマリンクトラックバック(0)
日時: 2012年01月19日 14:08パーマリンクトラックバック(0)
日時: 2011年11月22日 11:04パーマリンクトラックバック(0)
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成24年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。
1)申請受付期間:平成23年12月2日(金)~平成23年12月16日(金)必着
2)申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
日時: 2011年11月08日 09:25パーマリンクトラックバック(0)
日時: 2011年10月19日 14:45パーマリンクトラックバック(0)
平成23年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)-特定型課題形成調査【若手FS】提案募集のご案内-
独立行政法人科学技術振興機構(JST)では、独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携して地球規模課題を対象とする開発途上国との国際共同研究を推進する国際科学技術共同研究推進事業・
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)の一環として、特定型課題形成調査を実施しています。
今回、従来の課題公募において類似提案が多い中で、これまでにない視点に基づく課題の提案の発掘・形成につなげるため、また、グローバル化に対応した若手研究人材の育成につなげるため、試行的に若手研究者を対象にし、登録制コミュニティサイト(SNS)「Friends of SATREPS」 (https://fos.jst.go.jp/)を活用して課題の発掘を行い、次年度以降の応募につなげるための特定型課題形成調査(Feasibility Study,FS)を実施します。
このため下記の通り若手FSの提案募集を行います。
FSの実施にあたってはJST が単独で支援を実施し、JSTのみと委託研究契約を締結します。
ODA による本調査への支援はありません。従って、JICAによる経費負担はなく、契約も必要ありません。
※ 今回の応募に際しては、登録制コミュニティサイト(SNS)「Friends of SATREPS」 を活用し、新規課題形成のためのコミュニティを立ち上げていただき、共同研究グループの形成と、課題形成のための議論を行っていただいた上で、提案書を提出していただくというような、従来の研究資金の公募とは異なった方式を取っています。詳細は、公募要領をご参照下さい。
また、応募選考フローの概略およびコミュニティ立ち上げの留意点は添付ファイルをご参照下さい。
【提案募集詳細情報】http://www.jst.go.jp/global/fskoubo.html
公募期間:平成23年7月1日(金)~9月30日(金)正午
■今回の募集は「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」で行います。
http://www.e-rad.go.jp/ (提案様式のダウンロードが可能です。)
e-Radによる研究提案書のアップロードは締切の数日前に余裕をもって行ってください。
(※締切間際はシステムが混雑し、たいへん時間がかかる場合があります)
お問合わせ先:JST地球規模課題国際協力室(担当: 川端 賢、井上 千尋)
E-mail: global @ jst.go.jp
Tel: 03-5214-8085
日時: 2011年07月19日 15:43パーマリンクトラックバック(0)
日時: 2011年06月21日 14:13パーマリンクトラックバック(0)
「東日本大震災復興支援のための水産海洋学会PICES/ICES基金」応募開始のお知らせ
2011年6月
水産海洋学会会長 桜井泰憲
趣旨
東日本大震災により、東北地方を中心に水産学及び海洋学関連の研究・教育機関にも大きな被害が出ています。このため北太平洋海洋科学機関(North Pacific Marine Science Organization:PICES)及び同機関を通じて国際海洋開発理事会(International Council for the Exploration of the Sea:ICES)から、被災地の水産学・海洋学関連の調査研究活動を支援するための寄付の申し出があり、水産学と海洋学の両方を対象とし、Fisheries Oceanographyの特集等を通じてPICESともつながりのある水産海洋学会が窓口となることとなりました。当学会では、これに独自の募金活動を通じてお寄せいただいた資金を加えて「東日本大震災復興支援のための水産海洋学会PICES/ICES基金」を設け、被災地の水産業の復興や海洋生態系の再生に関連した調査研究活動に助成金を提供することとしました。関係の機関や皆様の積極的なご応募をお願いします。
募集要領
この助成金の募集要領は以下のとおりです。
1. 助成対象:東日本大震災に関連した水産・海洋学的な調査研究(水産業や海洋生態系への影響評価、緩和策、回復策の検討、水産業復興のための技術開発等)並びに、それに関連した研究集会等の開催を助成対象とします。
他のプロジェクト研究等の一部を構成する課題でも差し支えありません。
2. 応募資格:東日本大震災の被災地域(特に、岩手県、宮城県、福島県)の水産試験研究機関、水産・海洋学関連の大学・高等専門学校、水産・海洋関係団体(例:栽培漁業公社等)および、その職員とします。水産海洋学会の会員であることは必要としません。
3. 助成金額/採択予定数:1件当たり50万円を上限とし、全体で10件程度を予定しています。
以下詳細はHPをごらんください。
http://www.jsfo.jp/doc/110614.html
日時: 2011年06月14日 15:44パーマリンクトラックバック(0)
三井物産環境基金の東日本大震災復興助成の募集が始まっています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/revival.html
日時: 2011年05月27日 08:00パーマリンクトラックバック(0)
日時: 2011年05月11日 18:37パーマリンクトラックバック(0)
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震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集のお知らせ
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このたび、JSTでは、米国の国立科学財団(NSF)等と協力して、東日本大震災に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究支援プログラム」を実施します。
これは、東日本大震災に関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日米研究者が合同で実施する際に、NSFが米国研究者を、JSTが日本側研究者を支援するものです。
またNSF以外にも緊急研究・調査を行う米国の他の研究資金配分機関や米国以外の研究資金配分機関と連携して支援することも可能です。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid.html
■募集分野
・地震・津波防災
・原子力安全・放射線安全
など、東北地方太平洋沖地震およびその結果として発生した津波災害ならびに原子力事故に関連した研究・調査
■応募締切
応募の締め切りは特に定めません。順次申請書類の審査を行い採否を決定しますので申請書類が整い次第なるべく早めに申請ください。応募は、採択件数、本事業全体の予算状況を総合的に勘案して、終了します。
※※ご注意ください※※
本プログラムへ応募される方は、申請書類の提出に先立ち、遅くとも5月20日(金)17時までにメールにて応募の意志が有る旨をお知らせください。その際、共同研究を行う海外研究者(代表)のお名前と所属機関を併せてお知らせください。
■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部
E-mail:rapid @ jst.go.jp (募集専用)
TEL 03-5214-7375
担当: 大井または中島
日時: 2011年04月27日 10:14パーマリンクトラックバック(0)
●一般財団法人キヤノン財団 第3回(2011年)研究助成の募集●
1.研究助成プログラム「産業基盤の創生」
人々の暮らしを支え、人間社会が将来も発展していく基盤となる産業の礎となる研究を助成します。
日本の強い産業を更に強化し、あるいは新たな産業を起こすことによって経済発展を促すような科学技術分野にあって、独創的、先駆的、萌芽的な研究、例えば、情報・通信、エレクトロニクス、機械・精密、オプティクス・フォトニクス、応用化学、応用物理、ナノテクノロジー・材料などの既存の分野だけでなく、医工連携などの融合分野や新興分野における新たな挑戦的な研究が助成対象です。
日本経済の発展には、地域の活性化が不可欠です。特に地域の活性化に貢献する研究を重点的に支援します。地方に位置する大学等の研究をある一定枠を設けて支援するとともに、中央に位置する大学等の研究で地域の活性化を目指す研究もこの枠内で支援します。
助成金額:1件あたり助成期間中の研究費2,000万円以下、新規採択総額約2億円。
助成期間:1年または2年間
2.研究助成プログラム「理想の追求」
人類の英知を深め、人類の永遠の繁栄を目指す総合的な研究プロジェクトを助成します。
「Frontier、Welfare、Sustainability」の視点から、当財団が設定する課題に熱意をもって果敢に挑戦し、大きなイノベーションを起こすことが期待される、独創的で先駆的な研究プロジェクトに助成します。2011年募集は、人類にとって身近でありながら未知の部分の多い『海』に関する研究が対象です。
助成金額:1件あたり助成期間中の研究費5,000万円以下、新規採択総額約1億円。
助成期間:原則3年間
3.応募資格
国内の大学、大学院(付属機関を含む)、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等に勤務し、当該機関で実質的に研究できる方です。
4.応募期間
産業基盤の創生:2011年6月1日から6月30日
理想の追求:2011年6月1日から7月15日
5.応募および書類請求
申込書と申請書は、下記の当財団ホームページよりダウンロードにてお願い致します。
http://www.canon-foundation.jp
6.問合せ先及び申請書送付先
〒146-8501 東京都大田区下丸子3-30-2
一般財団法人 キヤノン財団 事務局
電子メールによるお問い合わせは、上記の当財団ホームページの「お問合せ」のサイトから、お願いします。
日時: 2011年04月14日 12:41パーマリンクトラックバック(0)
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